賃貸住宅管理業の登録業者の方は、毎事業年度（決算月）の終了後3ヶ月以内に業務等状況報告書を提出する必要があります。
業務等状況報告書とは、登録業者の方が事業年度内で行った業務の実績、業務の管理方法などを報告する書類で、報告事項の詳細は以下になります。
事業年度内に行った管理業務の実績件数を報告します。
受領した家賃や敷金等の管理方法を報告します。
賃貸住宅管理業の登録簿や業務等状況報告書の閲覧は本店の所在地を管轄する各地方整備局にて行えます。
ちなみに、関東圏に本店所在地がある登録業者の情報を閲覧できる場所は関東地方整備局になります。
関東地方整備局 建政部 建設産業第二課 賃貸住宅管理業係
048-601-3151（内6668）
現状では、各地方整備局へ足を運ぶことでしか登録簿の閲覧はできませんが、今後、国土交通省のホームページ上でも公開を検討しているとのことです。
戻る→ 賃貸住宅管理業の登録規定について ]]>
賃貸住宅管理業の登録業者は毎事業年度（決算月）の終了後3ヶ月以内に業務等状況報告書（その事業年度に行った業務の件数や管理方法をまとめて、報告する書類）の提出が義務付けられております。
なぜ提出が義務付けられているかというと、国土交通省（登録を管轄する官庁）が登録業者の業務実績を管理することと、貸主・借主（消費者）の方が各登録業者が行った業務実績や業務の管理方法を確認できるようにする（提出後、報告書は公開されます）ことを目的としているためです。
戻る→ 賃貸住宅管理業の登録規定について ]]>
この登録制度では賃貸住宅（戸建・マンション 等）の管理業務を行っている業者の方を対象としております。そのため、駐車場や業務用の建物・ビルの管理業務のみを行っている業者の方は登録の対象となりません。
ただし、現状で賃貸住宅の管理業務を行っていなくても、今後、業務範囲を広げていきたいとご要望であれば、予め登録をすることはできます。
戻る→ 賃貸住宅管理業の登録規定について ]]>
登録は法人（会社組織をひとつ）として行うので、本社は賃貸住宅管理業を行っていなくても登録する必要があります。そのため、支店のみでの登録はできません。
（本社を登録の上、賃貸住宅管理業を行っている支店を営業所として登録します。また、支店が複数ある場合、賃貸住宅管理業を行っていない支店は登録する必要がありません。）
戻る→ 賃貸住宅管理業の登録規定について ]]>
この登録制度における賃貸住宅管理業はあくまで貸主の方から管理事務を受託し行うことを事業とする業者の方を対象としたものなので、大家さんが自己物件を管理する業務は登録の対象外となります（今後、賃貸住宅管理業を営みたいとご要望であれば、予め登録をすることはできます）。
戻る→ 賃貸住宅管理業の登録規定について ]]>
大家さん（オーナー）が自己物件の賃貸住宅を管理する場合は、賃貸住宅管理業登録制度の対象となるのでしょうか？
続きを読む→ 大家さんは賃貸住宅管理業者にあたるのでしょうか？
会社（個人事業）で賃貸住宅管理業を行っているのが支店のみの場合、その支店のみが登録することはできるのでしょうか？
続きを読む→ 支店のみを登録することはできるのでしょうか？
賃貸住宅管理業の登録は、どのような物件の賃貸管理が対象となるのでしょうか？
続きを読む→ 登録の対象となる業務範囲は？
なぜ業務等状況報告書の提出が登録業者に義務付けられているのでしょうか？
続きを読む→ 業務等状況報告書を毎年度ごとに提出する理由は？
登録業者の名簿（登録簿）や業務等状況報告書どこで閲覧できるのでしょうか？ ？
続きを読む→ 登録簿等の閲覧はどこでできますか？ ]]>
賃貸住宅管理に関して、現状（平成23年12月1日現在）では業法（例、宅建業でいう宅建業法のような法規制）が定められておりません。
賃貸住宅管理業の登録を義務化できるほどの制度がまだないのです。
そのため、まずは任意の登録制度を定めて、賃貸住宅管理業務を適正に行うためのルール（規定）を業者の方々へ広めていくことを目的としてスタートしたというわけです。
戻る→ 賃貸住宅管理業の登録制度について ]]>
登録をして業者名が公開されることで、一般の方々（貸主・借主の方々）へ優良業者（業務を適正に行っている業者）としてアピールできるため、営業ツールとしてのメリットが考えられます。
戻る→ 賃貸住宅管理業の登録制度について ]]>
戻る→ 賃貸住宅管理業の登録制度について ]]>
この登録制度は登録を受けた賃貸住宅管理業者の方が行う業務について一定のルールを定めることにより、適正な業務が行われるようにすることと、それをもって貸主の方・借主の方の双方がトラブルなどなく安心した業務が受けられるようになっていくことを目的としてつくられました。
戻る→ 賃貸住宅管理業の登録制度について ]]>
なぜこの賃貸住宅管理業の登録制度がつくられたのでしょうか？
続きを読む→ 登録制度の目的は？
賃貸住宅管理業者が業務を営むには登録が必要となるのでしょうか？
続きを読む→ 登録は義務なの？
賃貸住宅管理業者として登録することでメリットはあるのでしょうか？
続きを読む→ 登録するメリットはなに？
登録の目的が業者へ適正な業務を行わせるためだとしたら、なぜ登録を義務とせずに任意としているのでしょうか？
続きを読む→ なぜ登録を任意の制度としているの？ ]]>
賃貸住宅管理業の登録業者の方が登録した内容（登録申請書に記載した業者の方の概要）を変更した場合、変更日より30日以内に届出書を提出する必要があります。
以下の内容に変更があった場合は届出が必要です。
※兼業、取得している免許・登録は、賃貸住宅管理業以外に営んでいる事業が
あれば届出する事項になります。
※使用人とは、その店舗を管理する責任者（店長）の方をさします。
※氏名の変更とは、ご結婚等で名字が変わられた際や、ご都合により改名された
際に届出する事項になります。
有効期間後も登録を継続するには、期間満了日（有効期日の最終日）の90日前から30日前までに、登録の更新申請を行う必要があります。
ちなみに、今は（平成23年12月現在）まだこの登録制度がスタートしたばかりなので、更新申請に関する詳細（申請の際に準備するもの等）は、明らかにされておりません（5年以内に詳細が国土交通省より公示されるものと思われます）。
]]>１ 登録事項の確認
まず、登録申請書の作成の為に、登録事項（会社概要や、業務実績など）の確認と、添付資料（役員様の証明書類や会社の財務諸表 等）の準備をします。
２ 申請書類の作成・準備
確認した内容をもとに、賃貸住宅管理業登録申請書を作成します。
書類作成の後、捺印書類に押印をし、申請書の完成です。
申請書に、準備した資料を添付して申請書類一式の準備が完了します。
３ 申請先官庁に申請書を提出
申請書を申請先官庁（関東のお客様の場合：関東地方整備局）に、提出します（提出方法は原則郵送です）。
４ 審査
申請書の提出後、官庁での審査（申請書の確認）・登録事務処理が３ヶ月程度かかります。
５ 登録通知書の送付
官庁での処理が完了の後、お客様のお手元（申請書に記載した会社住所宛に）に登録通知書が送付されます。
６ 登録完了
登録通知書の到着をもって手続き完了です。
※登録期間中は大切に保管しておいてください。賃貸住宅管理業の登録申請をHIKE行政書士法人にご依頼いただきますと、お客様にお願いするのは上記の流れのうち、１の「登録事項のご確認の為のお打ち合わせ」と、２の「捺印書類への押印」のみになります。
それ以外の登録完了までの作業（申請書の作成、証明書（添付資料の一部）の取得代行（代理取得可能なものに限る）、出来上がった申請書の提出、提出後の官庁とのやりとり 等）の一切を代行します！
また、申請に関するご相談は無料で行っております。気になる事がございましたら、お気軽にご連絡ください。
]]>